イギリスの毎日のNew case（新規陽性患者）は連日2万人を超えています。
街を歩くと、マスクをしていない連中ばかりなので、まあどうしようもない（皆好きなように生きていこうという感じですから）わけですが、政府としては対応しないわけにいかないわけです。

2020年11月1日から、新たなJob Support Schemeというものが6か月間実施されます。（以前一度書いた内容から政府がアップデートしました。あまりにもCovidの状況が悪いので対応を強化したようです）

以前は雇用主が、従業員が働いていない分の給与の１／３を負担することを前提に政府が補助を出していました。
しかし、政府は、雇用主の負担は5％のみとして負担を軽減させることを決めました。
さらに、従業員が最低働かなければいけない時間は通常の20％とこちらも緩和されました。要は週1回でも勤務する従業員であれば、政府は補助を出すわけです。

もし、働かない時間の分として587ポンドを貰うとしたら、政府が543ポンドを出し、雇用主は44ポンドだけを負担することになります。

このほかにも、Self-employed（自営業）の方へのサポートがこれまでよりも厚くなったり、Covidの影響が酷いエリアのビジネスには補助金を厚くするなどの対応も決めています。

これらの政府の資金は全ていつかは返さないといけない資金なわけですから、それは将来の国民が納税などをして負担していくわけで、なかなかにシリアスな問題なわけです。

とはいえ、逆に政府が営業規制をする一方で、このような補助をしなければ、会社も個人も生産活動が出来なくなる（＝消費活動が出来なくなる）わけで、それもそれで経済は衰えていきます。

幸いに死者はそこまで増えていないわけなので、やはりある程度は経済は動かしていくべきかと個人的には思いますが、難しい問題ですね。