「ACCAは13科目もあるのか…」と身構える方は多いのですが、人によっては一部の科目が免除(Exemption)され、実際に受験するのはもっと少ない科目数で済む場合があります。本記事では、ACCAの科目免除制度のしくみと、申請前に知っておきたい注意点を整理します。
ACCAの科目免除(Exemption)とは
ACCAには、これまでの学歴や保有資格に応じて、一部の科目の受験を免除する制度があります。たとえば大学で会計・ビジネス系を学んでいれば、入門レベルの数科目が免除になる、というイメージです。
免除が認められれば、その科目は受験せずに次へ進めます。13科目すべてを受け直す必要はない——これが免除制度の大きなメリットです。
免除されるのは「下位9科目」まで。上級4科目は必ず受験
ここが最も大切なポイントです。免除の対象になるのは、Applied Knowledge(入門3科目)とApplied Skills(基礎6科目)の、合計9科目までです。
- 免除され得る:Applied Knowledge(3)+ Applied Skills(6)= 最大9科目
- 免除されない:Strategic Professional(上級4科目)は、誰であっても必ず受験
つまり、どれだけ免除が多い人でも「いきなり全部免除で合格」ということはありません。最低でも上級の4科目と、倫理モジュール(EPSM)は全員が必要になります。免除はあくまで「スタート地点が少し先に進む」制度だと考えておくと安全です。
免除の数は「何の学歴・資格か」で変わる
免除される科目数は人によって大きく異なります。判断の軸になるのは、その学位やプログラムがACCAの認定(accredited)を受けているかです。
- ACCA認定の会計・ビジネス系プログラム:最大で9科目まで免除されることもあります。
- 認定外の一般的な学位・MBAなど:免除は数科目にとどまる、あるいはまったく免除されないこともあります。
同じ「商学部卒」でも、大学やカリキュラムによって結果は変わります。「MBAだから多く免除される」とは限らない点に注意してください。自分が何科目免除になるかは、学歴を入力して確認するまで正確には分かりません。ACCA公式のExemption Calculatorで、必ずご自身のケースを確認しましょう。
免除には「免除手数料」がかかる(無料ではありません)
見落としがちですが、免除を受けるにも科目ごとに手数料(exemption fee)がかかります。金額は受験料に近い水準で、目安は次のとおりです(年や制度改定で変動するため、最新額はACCA公式でご確認ください)。
- Applied Knowledge(入門):1科目あたり 約£84〜98
- Applied Skills(基礎):1科目あたり 約£111〜123
さらに、戦略として「あえて免除を取らずに受験する」という選択肢もあります。入門・基礎の内容は上級科目の土台になるため、免除で飛ばした結果、後半でつまずくケースもあるからです。費用・時間と、理解の土台づくりを天秤にかけて決めるとよいでしょう。ACCAは段階的に難易度が上がるので、「免除が取れない=不利」とは一概に言えません。
日本の学歴・資格の場合の注意点
日本の大学(会計・ビジネス系)や保有資格でも免除が出ることはありますが、何科目になるかは個別の審査次第です。日商簿記や国内資格がそのまま免除につながるとは限りません。
日本の大学の学部別のおおまかな傾向としては、次のような例があります(あくまで一般的な傾向で、最終的な免除科目は大学・履修内容によって異なります)。
- 経済学部・経営学部:Business & Technology(BT)が免除になることが多い
- 商学部:3科目ほど免除になることがある
- 法学部:Corporate & Business Law(LW)が免除になることがある
また、海外の機関にとって馴染みの薄い学歴・資格の場合、ACCA側の審査に時間がかかることがあります(数週間〜数か月かかる例も)。受験計画には、この審査期間も見込んでおくと安心です。
まとめ|まずはExemption Calculatorで確認を
- 免除されるのは下位9科目まで。上級4科目は全員必ず受験
- 免除数はACCA認定かどうかで大きく変わる(MBA=多い、とは限らない)
- 免除にも手数料がかかる。「あえて受験する」戦略も選択肢
- 正確な免除数と審査期間は、ACCA公式のExemption Calculatorで確認するのが確実
自分のケースで何科目免除になるか、学習プランをどう組むか迷ったら、日本語でご相談いただけます。下記の公式LINEからお気軽にどうぞ。