経理で年収1,000万円を
目指すには？

同じ経理なのに、なぜ年収が2倍も違うのか？

経理というと、毎月の仕訳や決算業務、請求書処理、税金の計算といった仕事をイメージする方が多いでしょう。そして、こうした仕事を一生懸命続けても、なかなか年収が上がらない——そう感じている方もいるのではないでしょうか。

ところが、同じ経理・財務という職種でも、年収500万円の人がいる一方で、1,000万円、1,500万円、あるいはそれ以上を得ている人もいます。この違いは、どこから生まれるのでしょうか。

経理で年収1,000万円は本当に可能なのか？

まず、「普通の経理職」の平均年収を押さえましょう。各種の求人・転職データでは、次のような水準です。

出典：求人ボックス 給料ナビ（経理 約409万円）、doda 平均年収ランキング2025（経理 約549万円／全体 約429万円）。調査の母集団・手法により差があります。

つまり、「普通に経理をしている」だけでは、年収は日本の平均（約430万円前後）に近い水準に収束しやすいのが実態です。年収1,000万円は、その延長線上に自然に待っているわけではありません。では、1,000万円以上を得ている人は何が違うのか——カギは「役職（責任範囲）」「働く市場」「専門性」の3つです。

① 同じ役職・経験でも、外資系のほうが高い

同じ経験年数で比べると、外資系は日系より高い水準が示される傾向があります（東京・実務経験5年の想定レンジ）。

出典：ジャスネットキャリア（経理・財務の転職）。東京都内・実務経験5年の想定年収レンジ。

外資系では、役職が上がるほど年収が大きく跳ね上がります。経理・財務職のおおよその目安は次のとおりです。

出典：転職エージェント各社（ジャスネット／エンワールド／JAC／ミドルの転職ほか）の想定レンジ。外資系は基本給が高めで、賞与・RSU（株式報酬）で総額が大きく変動します。多くの求人で英語での実務が前提です。

② IFRSを採用するグローバル大企業は、平均年収が突出

日本でIFRS（国際会計基準）を採用する企業は約300社。総合商社・電機・テック・製薬など、時価総額の大きいグローバル企業が中心で、平均年収ランキングでも上位に並びます（各社の有価証券報告書より）。

③ 全員がトップ企業に入れるわけではない：隠れ優良企業という選択肢

とはいえ、誰もが三菱商事や武田薬品に入れるわけではありません。実は、知名度は高くなくても、世界シェアを持つBtoB企業には年収1,000万円級の“隠れ優良企業”が数多くあります。特に半導体製造装置・精密部品・インフラ分野は、グローバルに稼ぎ、経理・財務人材にも高い報酬を払う傾向があります。

出典：各社 有価証券報告書・業界各種ランキング（年度・媒体により数値に差があります）。平均年収は総合職・現業職の構成比でも変動します。これらは一例で、グローバルに展開するBtoB優良企業は他にも多数あります。会計基準はIFRS・日本基準が混在します。

④ 大企業のマネジメント職は、採用市場でも高水準

大企業の経理・財務マネジメント職は、採用市場で高い水準が提示されます。Robert Half Japan 2026年ガイドの採用時想定基本給（賞与除く）の中央値は次のとおりです。

出典：Robert Half Japan 2026 Salary Guide。賞与・福利厚生を含まない採用時の想定基本給（中央値）で、経理職全体の平均ではありません。

まとめると、「普通の経理（約400〜500万円）」から「年収1,000万円超」へ到達するには、役職を上げ、外資系・グローバル企業という市場に出て、そこで通用する専門性を持つことが必要です。入り先はトップの商社や製薬だけではありません。世界で戦うBtoB優良企業や外資系の日本法人など、知名度より“稼ぐ力と専門性”で選べる会社は数多くあります。いずれにせよ、偶然ではなく、意図的なキャリア設計が求められるのです。

英語力があるだけでは高年収になれない

ただし注意点があります。英語が話せるだけでは、必ずしも高い年収を得られるわけではありません。TOEIC900点や日常会話ができること自体は素晴らしいですが、企業が高い報酬を払うのは「英語が話せるから」ではなく、英語を使ってどんな仕事ができるかです。

たとえば海外本社のCFOから「なぜ今月の利益率が低下したのか？」と問われたとき必要なのは、会話力ではなく、売上・売上原価・営業費用の変動を分析し原因を説明する力です。新規投資を提案するなら、投資額・将来キャッシュフロー・NPV・IRR・リスクを専門的に説明できなければなりません。英語力と専門性の両方が必要なのです。

会計は「世界共通のビジネス言語」とも言われます。国によって会計基準や税制は異なりますが、財務分析・企業価値評価・管理会計の考え方には国を越えた共通性があります。だからこそ、英語と会計の専門知識を組み合わせる意味は大きいのです。

英語力と専門性を同時に身につける方法

英会話スクールで英語を学び、別途、会計やファイナンスを学ぶ方法もあります。しかし私は、英語を使って専門分野を学ぶ方法が非常に効率的だと考えています。会計やファイナンスを英語で勉強すれば、専門知識と同時に、実務で使う英語表現にも慣れられます。Financial Statements、Revenue Recognition、Impairment、Net Present Value、Cost of Capital——単語の暗記ではなく、実際の会計処理や財務分析の中で理解していくわけです。

さらに重要なのが、身につけた専門性を企業に客観的にアピールできること。独学でIFRSを学んでも、転職時にどこまで理解しているかを伝えるのは簡単ではありません。国際的な会計資格に合格していれば、一定範囲の専門知識を学び、試験で評価された証明になります。

すでにJCPA・USCPAを持っている人にもACCAは役立つ

ACCAの学習は、これから会計を学ぶ人だけのものではありません。すでに日本の公認会計士（JCPA）やUSCPAを持つ方にも学ぶ価値があります。日本基準・監査に精通していても、IFRSを深く扱う機会や、英語で財務情報を分析・説明する経験が限られている方は少なくありません。そうした専門性を広げる選択肢になり得ます。

USCPA保有者も同様で、米国会計の知識はあるが実務でIFRSが必要になった、経理からFP&Aやコーポレートファイナンスへ進むためにファイナンスを体系的に学びたい、というケースに適します。ACCAには学歴や保有資格に応じた試験免除制度があり、全員が最初から全科目を受験する必要はありません（免除の対象・科目数は個人により異なります）。

これからの会計・財務の仕事では、AI・データ分析・国際会計・経営戦略など求められる知識が変化し続けます。すでに専門家である人ほど、専門性をどう広げるかが重要です。

AI時代だからこそ、専門性を身につける意味がある

AIの発展で、請求書処理・仕訳入力・データ集計などの自動化は今後さらに進むでしょう。決められた作業をこなすだけでは、専門家としての価値を高めにくくなるかもしれません。一方で、AIが出した数字が適切か判断する、企業の問題点を見つけ改善案を考える、投資の妥当性を評価する——こうした能力は今後も重要です。そのためには会計・ファイナンスの専門知識が欠かせません。

英語が話せるだけでなく英語で専門的な仕事ができる。会計の知識があるだけでなく、その知識で経営に貢献できる。そうした専門性が国際的にも通用するものであれば、日本の会社・外資系・海外と、働ける場所の選択肢も広がります。AIが進化するからこそ、一つでも確かな専門性を持つ価値が高まっているのです。

英語での学習は「まず日本語で理解」から

ACCAは英語で受験する資格のため、英語で専門知識を理解する必要があります。ただ、最初からすべて英語だけで理解しようとすると、特に会計初心者には大きな負担です。Reiwa Accounting Schoolでは、まず日本語で会計の重要な考え方を理解し、そのうえで英語の教材・試験問題に取り組むことを重視しています。日本語での理解はスタート地点。最終的に英語で読み、英語で考え、英語で解答できるようになることを目指します。